7市町では、住民情報や税務、国民保険／年金、福祉医療、介護など22の業務システムを、NECの自治体クラウド向けサービス「GPRIME for SaaS」に移行し、約23万人を対象にした住民サービスを提供していく計画。NECは、基幹業務に付随する帳票の出力や封入、配送などの作業もアウトソーシングサービスとして7市町に提供する。
まず河合町が2011年度から自治体クラウドの利用を開始し、ほかの市町でも現行システムの切り替え時期に合わせて順次利用を開始する。「GPRIME for SaaS」は各市町の要望についてパラメータ設定などの簡易な作業で対応できるため、大掛かりなカスタマイズや開発が不要になるという。7市町は同サービスの導入に合わせて既存業務を見直しすことで、トータルコストの削減と職員の負担軽減、住民サービスの満足度向上につなげたいとしている。
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